2010年01月08日

多様化するNP教育―胎動する新時代の看護(中)(医療介護CBニュース)

 大分県立看護科学大の大学院が、国内初のNP養成課程を設置してもうすぐ2年。4月には東京医療保健大と北海道医療大の大学院も新設するほか、福岡県の聖マリア学院大もNP関連の科目をカリキュラムに組み込む。東京医療保健大が開設する急性期医療のNP養成コースは国内初。全国に145病院を持つ独立行政法人・国立病院機構との連携で強力な実習体制を可能にした。一方、北海道医療大では、専門看護師(CNS)の専門科目にNP科目を上乗せするという新たな試みを始める。NPが制度化されていない現状を踏まえ、CNSの資格も取れる二本立てのカリキュラムを作成し、学生の不安解消を図った形だ。養成大学の増加に伴い、多様化する教育の現場―。先行する2大学の現状を取材した。

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■実体験を学問で裏付け、目からうろこ

 昨年12月、都内港区にある国際医療福祉大の東京青山キャンパス。5階の教室では、NP養成課程の1年生8人が「疾病管理学」の講義を受けていた。この日のテーマは「急変時の対応」。人体モデルの心臓部に聴診器を当て、さまざまな異常音に耳を傾ける。「実際は、聞こえた音をカルテに書くことになります」と講師の重政朝彦さんが説明した。
 看護基礎教育では、異常音について深く学ぶことはないが、多くの看護師は現場でそれを体感している。これまでの実体験が講義で学問的に裏付けられる瞬間、「あの音はこういう意味だったのか」と、まさに目からうろこの状態だという。
 学生の一人で、大阪市内の病院で看護師として働く中山法子さんは、週2回の講義のため、大阪から高速バスで通っている。「机上の勉強がつながっていくのが分かり、楽しかった」と、その充実ぶりが伝わってくる。糖尿病看護の認定看護師(CN)だが、「たとえ制度化されなくても、疾病管理を学んで無駄になることはありません」と意欲的だ。

 国際医療福祉大がNP養成課程を設置したのは昨年春。代謝性障害と循環器障害を中心に、慢性疾患の管理を外来で行える診療看護師を育成している。教員側のモチベーションも高く、医師21人と看護職3人が学生を全面的にサポートする。立ち上げから携わっている湯沢八江教授は、「医療の安全を考えると、医師が診察し、ある程度の治療方針が出ている患者の疾患管理はNPで十分です」と強調した。

■多様な人材、薬剤師免許の学生も

 一方、国内初のNP養成課程を設置した大分県立看護科学大は、慢性期医療に重点を置いた「老年NP」と、小児外来で活躍できる人材を養成する「小児NP」の2つのコースを開いている。学生は現在、1年生5人と2年生3人の計8人。介護老人保健施設や訪問看護ステーションなどで慢性期医療に携わった経験のある看護師が大半だが、中には薬剤師の免許を持つ学生もいるという。「限定的な処方も目指しているので、大変心強い」と、同大の草間朋子学長の期待も大きい。

■3分野の単位履修、試験合格でNP協議会が認定

 NP養成教育の平準化を目指している日本NP協議会は、米国などの例を参考に履修要件を設定。それを満たした学生への認定証の発行を予定している。看護職(看護師、保健師、助産師など)として5年以上の臨床経験を入学要件とし、診察診断学、薬理学、疾病病態論の3分野に関する講義、演習、実習(14単位以上)を主な履修科目として43単位以上を取得した上で、同協議会が実施する試験に合格しなければならない。

 大分県立看護科学大では、2年次の6月までに実習以外の全科目の履修を終える。講義・演習では80点以上を合格点とし、9月の実習前には「客観的臨床能力試験」(OSCE=オスキー)も受けなければならない。実習(14単位)は14週間で、このうち8週間を総合病院の外来で行う。大学の関連病院を持っていないため、県内にある大分岡病院に協力を要請し、医師の指導の下、さまざまな患者の診断について実践的に学ぶ。実習を無事に終え、翌年2月に修了時試験、3月に日本NP協議会の試験を受け、これらに合格すると、修士号と同協議会の認定証の両方を取得できる。

 今年春に1期生が卒業する予定だったが、学生側から「もう少し学びたい」との要望があったため、学内の長期履修制度で卒業時期を1年延ばす運びとなった。来年に1期生と2期生の両方が卒業することから、草間学長は「それまでに何とか制度化してほしい」と願っている。


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posted by df4kualxse at 22:33| Comment(12) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

休眠法人を不透明売買 6000万、書類に偽名? 文科省調査(産経新聞)

 財団法人「東興協会」(東京都江戸川区)が、公益法人売買のブローカーに6千万円で売却を依頼していたことが3日、産経新聞が入手した資料や関係者への取材で分かった。税制上の優遇措置がある公益法人は“税逃れ”に悪用されやすいが、売買を規制する法はなく、実態の把握は難しいのが現状だ。東興協会は以前、脱税事件の舞台になっており、今回の売却依頼の経緯にも不透明な点が多い。所管する文部科学省もこうした事実を把握しており、調査に乗り出した。

 文科省などによると、東興協会は昭和29年設立。武道の振興を目指す大会開催などを事業目的とし、1992(平成4)年のバルセロナ五輪で公開競技だったテコンドーの後援にも携わった。平成19年以降は事実上の休眠状態だという。

 関係者によると、東興協会は昨年9月、都内のブローカーに経営の譲渡先探しを依頼。全役員を辞任させ、協会が所有する神奈川県厚木市の土地(約2140平方メートル)もつける条件で、譲渡希望額6千万円を提示したという。産経新聞が入手した資料にも同様の趣旨の記載があり、ほかにも協会の印鑑証明書や土地の公図、登記簿などの書類が添付されていた。

 ただ、公益法人のうち財団法人は重要な手続きが評議員会の決議だけで済むため、理事の変更や架空の議事録作成は比較的簡単とされる。文科省によると、協会がブローカーに提出した書類には、一部の役員が身元を隠すために偽名を使った可能性もあるという。

 東興協会は10年5月、資産家が協会に約13億円の寄付をしたように装った領収書などを偽造、所得税3億円余りを脱税したとして元理事長が逮捕されている。

 ■税逃れの温床に

 財団法人を含む公益法人は社会的信用が高く、税制上の優遇措置もあるため、休眠法人を狙った売買が後を絶たず、不正の温床になっているとの指摘もある。国は平成20年12月、公益法人改革関連法を施行し、天下りや補助金で役人と結び付く事態の改善を図ったが、公益法人の売買規制までには踏み込んでいない。

 文部科学省の担当者は「休眠法人を悪用するケースがあるとは聞いているが、表に出ることはほとんどなく、売買の実態を把握するのは難しい。現状で何らかの手を打てないか模索している」と話している。

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