2010年01月09日

郵政検証委の設置を発表=総務省(時事通信)

 総務省は8日、日本郵政グループの企業統治のあり方について検討する「日本郵政ガバナンス検証委員会」を設置すると発表した。12日に初会合を開く。
 検証委は弁護士ら6人で構成し、足立盛二郎日本郵政副社長がオブザーバー参加。保養・宿泊施設「かんぽの宿」問題や、全面見直しとなった日本通運との宅配便統合計画などを検証した上で、適正な企業統治のあり方を検討。3月下旬をめどに報告をまとめる。 

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虐待防止へ親権制限=11年にも民法改正−法務省(時事通信)

 法務省は5日、親による子の虐待を防止するため、民法上の親権を制限できる制度を導入する方針を固めた。同省の有識者研究会が今月中にまとめる親権制度の改革案を基に、2月から法制審議会(法相の諮問機関)で民法の関連規定の見直しについて検討し、2011年の通常国会での同法改正を目指す。
 千葉景子法相は5日の記者会見で、「急がなければいけない問題であり、適切な時期に(改正案を)提起したい」と語った。
 子の虐待をめぐっては、父母が親権を盾に児童養護施設などから強引に連れ戻したり、必要な医療や教育を受けさせないといったケースが多発している。こうした状況を踏まえ、同省は(1)一定期間、親権を停止する(2)親権の一部を構成する「監護権」を停止する−などを家庭裁判所の裁定で認める制度を導入する方向。これにより、子どもの安全確保に向けて、父母以外の親族や施設の責任者の判断が優先されることになる。 

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