2010年02月21日

日医会長選、原中氏選対本部が公開討論会を提案(医療介護CBニュース)

 日本医師会(日医、唐澤祥人会長)の会長選挙へ出馬を表明している茨城県医師会長・原中勝征氏の選挙対策本部は2月16日、全国のブロック医師会連合会に対し、会長選候補者を集めた公開討論会の開催を提案した。

 原中氏の選挙対策本部が公開討論会を提案したのは、北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州の各ブロックで幹事を務める医師会。提案書では一般会員も参加できる会合などに合わせて候補者を招き、公開討論の場を企画してほしいと呼び掛けている。茨城県医師会の自見友一事務局長は、「討論が難しければ演説会でもいい。できれば、出馬を表明しているすべての候補者を集めた形での開催をお願いしたい」と話している。

 日医の会長選挙には、これまでに原中氏と現職の唐澤祥人氏、京都府医師会長・森洋一氏が出馬を表明している。投票は4月1日に行われる。


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2010年02月20日

【風】期待はずれ?高速無料化(産経新聞)

 昨年の衆院選を圧勝した民主党のマニフェストで、子ども手当と並ぶ看板政策だった高速道路の無料化。国土交通省は今月2日、平成22年度に社会実験として6月をめどに実施する37路線50区間を発表した。しかし、公表されたリストを見て、落胆や期待外れと感じた読者も少なくなかったのではないだろうか。

 マニフェストでは24年度の完全実施をうたい、そのために1兆3千億円の予算を確保するとしていた。ところが、22年度の予算枠は、国交省の概算要求(6千億円)を大幅に下回る1千億円。実施対象は地方の交通量の少ない区間が中心で、東名・名神や首都高速、阪神高速のほか、広島や福岡などの都市圏にかかる主要幹線も対象から外れた。

 その結果、22年度の無料化区間計1626キロは、高速道路全体(首都高速、阪神高速を除く)の約18%にすぎない。

 政権交代後、高速道路の無料化をめぐっては、渋滞の悪化やフェリーなど民業への圧迫、環境への影響などマイナス面も指摘された。前原誠司国交相は2日、23年度以降に対象区間を拡大する考えを示したが、限定的なスタートは、こうしたマイナス面への考慮も働いたのかもしれない。

 実施が決まった路線も大半は100キロ未満で、大分道の日出ジャンクション−速見間(3キロ)や、北海道・日高道の沼ノ端西−苫小牧東間(4キロ)など、極端に短い区間も含まれている。ほとんどが1時間以内で走り抜けてしまい、中には数分程度の区間もある。無料化区間は互いに接続されておらず、いわば「細切れ」の状態で、極めて移動効率が悪い。

 また、無料化スタート後は、ETC搭載車を対象に現在実施されている土日祝日千円乗り放題の割引制度は終了するという。不況が続き、ユーザーの厳しい懐具合が続く中、民主党が掲げた「原則無料化」とはほど遠いスタートとなる。

 どうして、こんな期待外れの結果が生じたのか。馬淵澄夫・国交副大臣は「財政の制約がある」と苦しい台所事情を打ち明けたが、マニフェスト違反のような結果に終われば、国民の不満は強まるに違いない。

 今回の「風」のテーマは「高速道路無料化」。皆さんは進展に期待しますか、それとも反対ですか。実施による効果や影響も含め、幅広いご意見をお待ちしています。(土)

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2010年02月19日

<陸山会土地購入>小沢氏不起訴不当と検審に告発者申し立て(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏に対する東京地検特捜部の不起訴処分(容疑不十分)は不当として、告発した市民団体が12日、東京第5検察審査会に審査を申し立てた。

 特捜部は今月4日、当時の事務担当者で衆院議員、石川知裕被告(36)ら3人を同法違反で起訴したが、小沢氏については「虚偽記載の意思や、石川議員らとの共謀を立証する証拠はない」と不起訴にした。

 検察審査会は、国民から選ばれた審査員11人が捜査資料などを基に不起訴の妥当性を審査する。「起訴相当」(「起訴すべきだ」が8人以上)や「不起訴不当」(同6人以上)が議決されると、特捜部は再捜査を迫られる。09年5月の権限強化で、「起訴相当」が2回議決されれば小沢氏は起訴される。

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